沖縄市議会 2022-10-20 10月20日－10号
平成31年には内閣府沖縄総合事務局が設置した沖縄県成果連動型事業推進プラットフォームに参加し、意見交換を重ねており、今年度は先行事例や成果指標の設定など実践的な勉強会に参加しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 御答弁ありがとうございます。
平成31年には内閣府沖縄総合事務局が設置した沖縄県成果連動型事業推進プラットフォームに参加し、意見交換を重ねており、今年度は先行事例や成果指標の設定など実践的な勉強会に参加しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 御答弁ありがとうございます。
令和3年度において、本市の障がい者就労関係事業所から一般就労へつながった実績につきましては、就労移行支援事業所から一般就労へは14人、就労継続支援Ａ型事業所から一般就労へは3人、就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労へは9人となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 両部長、答弁ありがとうございます。 直近での一般就労につながった方々の数をお伺いしました。
障がい福祉サービス、就労・資格・相談支援事業においては、就労継続支援Ｂ型事業所はばたきの運営として、利用者が就労や団体行動を通して在宅で自立した日常生活を営むことができるよう資源ごみの回収、ベビーリーフ袋詰め、ＥＭ石けん、手工芸、門松、農産物づくりなどの活動を通して、その知識及び能力向上のための必要な訓練を実施しております。
事項４ 多機能型事業児童発達支援について。多機能型事業児童発達支援について次のとおり答弁を求めます。要旨（１）取組状況について。要旨（２）課題について。要旨（３）今後の取組の見通しについてでございます。これは発達障害とかの児童について、通常では学童に行けないような仲間たちをデイサービスとかいろいろなところで受け入れている事業所がございます。そのことについて質問しております。
Ａ型事業所の内容といたしましては、障害のある方が一般企業への就職が不安、あるいは困難な場合に一定の支援がある職場で雇用契約を結んだ上で働くことが可能な福祉サービスのことをいいます。勤務形態は、基本的に一般就労と変わりませんが、１日の勤務時間が比較的短い点が特徴となってございます。雇用契約を結んだ上で働くことになるため、最低賃金額以上の給与が保障されています。
平成29年度までの事業と平成30年度以降現在までの事業の違いにつきましては、１日限りの体験型イベント事業から、産学官、地域が継続的にキャリア教育を行う連携型事業へと拡充、見直しを行ったことでございます。教育現場と連携したキャリア教育の構築に努めております。 ○上地安之議長 桃原朗議員。 ◆22番（桃原朗議員） 市民経済部長、ありがとうございました。
また令和４年度においては市制施行50周年記念式典・祝賀会及び市政功労者表彰式をはじめ、市制施行50周年記念市民提案型事業、糸満市子ども文化芸術事業、子供議会などを実施する予定です。 ◎市民健康部長（島根辰也） おはようございます。御質問、件名４、新型コロナウイルス感染症対策について、小項目１、ワクチン接種について、ア及びイについてお答えいたします。
農林水産課といたしましては、北西部四村連携型事業ですね。伊江島、伊是名、伊平屋、定期的ではないんですけれども、現場にも行きながら施設の状況、物品の状況等は一応確認はしている状況であります。ただし、施設が今休止している部分も大分ありますので、やっぱり使われていない備品等も多々あります。
本陳情は、新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、昨年実施された恩納村景気回復商品券事業は村民並びに事業者からも反響が大きく、村内経済の循環型事業として景気回復に大変効果的な事業であった。本事業が経済効果のみならず、村民の雇用維持等、生活支援にも係る重要な事業であることから、令和３年度においても実施されることを求めるものであります。
ＳＩＢにつきましては、本市は平成31年に内閣府沖縄総合事務局が設置した沖縄県成果連動型事業推進プラットフォームに参加し、全国の先進的事例を把握するとともに、構成される自治体職員と導入に関する意見交換を重ねております。
環境負荷の低い事業を強化・拡大するとともに環境対応型事業の強化を通じてＣＯ２排出分について2040年度にカーボンニュートラルを目指すとしております。具体的には現在の排出量2,889万トンを内需減少に応じた自社排出ＣＯ２を1,700万トンへ減少させ、技術革新による低コスト化した再生可能エネルギーの推進により1,700万トン削減することによるカーボンニュートラルを目指しております。
社協職員は総勢43名、事務局６名体制でございますが、地域活動を主にニーズに対応した毎日型の配食サービスや、介護保険事業部門では居宅ケアマネが２名、訪問事業が７名、デイサービスに22名となっており、障害福祉サービス部門については就労継続支援Ｂ型事業はばたきでございますけれども、そこに６名、地域活動センターアイリスに２名、相談支援事業所ハピネス１名で、運営体制を整え各種事業を展開してもらっています。
イ サテライト型事業所における計画作成担当者の要件の緩和。ウ サテライト型事業所における管理者の要件の緩和。エ セクハラ・パワハラを防止するための方針の明確化。次に、⑦地域密着型特定施設入居者生活介護で、ア セクハラ・パワハラを防止するための方針の明確化。次に、⑧地域密着型介護老人福祉施設で、ア サービス担当者会議の開催におけるテレビ電話装置等の活用。６ページのほうです。イ 栄養管理の計画的実施。
説明資料４ページによりますと、番号16で、第四市営住宅の新築事業は提案型で現地調査の結果、基幹事業での実施を予定していた敷地整備工事を提案事業で実施することになったため、提案型の事業費を増額するということになっていますが、補助率が高い基幹事業で予定していたのを、補助率の低い45％の提案型事業に変えたのか。その辺の理由を聞きたいと思います。
国の定める実施要綱では、地域活動支援センターⅠ型事業は、１日当たりの実利用人員がおおむね20名以上と規定されており、本市の実施要綱において１日の利用人員24人と規定しております。当初、地域活動支援センターⅠ型事業を始めるに当たり、プロポーザル方式で３者の応募がございましたが、選定された事業所の事業計画の１日当たりの利用人数が24人となってございました。 ○上地安之議長 栄田直樹議員。
市内にございます事業所は、就労継続支援Ａ型事業所10か所、就労継続支援Ｂ型21か所となっております。 ○上地安之議長 宮城力議員。 ◆８番（宮城力議員） ありがとうございます。Ａ型事業所10か所、Ｂ型21か所ということで理解いたしました。 それでは、現在、就労施設は、障害を持つ方々が働きやすくするために、送迎、お弁当などのサポートを行っていると思います。
こちらについては、対象事業の一つとなっております地域保健課の子育て世代包括支援センター（母子保健型事業）の利用実績が増になってきたことに伴いまして、所管課において歳出予算の増額が行われました。それに伴う増額となっております。政策課は以上です。 続きまして、こどもみらい課分について３ページのほうを御覧ください。 ｂP登園自粛に伴う給食費減免補助事業について。
生産された野菜のうち、規格外のものはまた、平成３０年に設立した、そのグループ内の就労継続支援Ｂ型事業所のレストランで提供しているということで、この取組の効果としては、水耕栽培による野菜は、宮古島内で通年で入手できる貴重な野菜としてなっていると。 注文に生産が追いつかないほど人気であり、年間通して作業があることで、障害者の安定的な就労を実現しているということであります。
資料の中でも、特にＢ型事業所、生活介護給付費が伸びていることもあります。このコロナの影響もあって、今年度卒業される特別支援学校の方々だったりとか、新聞報道などにもあります、障がい者の方が解雇されている現状。なかなかやはり就職できない、再就職できない状況があって、生活を維持していくためにサービスの利用を、今後どんどん希望が増えていくと思います。
本案は、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例の整備を図るため、恩納村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。